マイナンバー漏洩!国税庁はなにをした?なぜ漏洩した?国民は怒り心頭!

国税庁は、12月14日

東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者がマイナンバー等が含まれた個人情報が漏洩したことを発表しました。

 

この漏洩事件はどういうことなのでしょうか。

国税庁は何をしたのでしょうか。

調べてみました。

 

マイナンバーとは

 

個人番号とは、日本に於いて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号である。
通称は「マイナンバー(英: My Number)」。なお、法人や団体などには、個人番号の代わりに同じ根拠法で法人番号が指定される。
個人番号は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で付番された住民票コードから生成される。
住民票コードそのものを個人番号としない理由について、内閣官房は「『住民票コード』はもともと今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が『新しい番号の利用』だったこと」と説明している。住基ネットでは、従来の4情報(氏名、住所、性別、生年月日。これらは基本4情報とも呼ばれる。)と住民票コードに加えて個人番号を管理するよう改修が行われた。地方公共団体において、個人番号制度の運用のためには住基ネットの利用が前提になる。参照元:Wikipedia

 

国税庁からマイナンバー漏洩と発表

 

東京と大阪の国税局からマイナンバーなどの個人情報の記載がある源泉徴収票などの入力業務を委託された東京の会社が、法律に違反しておよそ55万件分の入力業務を別の業者に再委託していたことが、国税庁の調査で分かりました。
国税庁によりますと、東京と大阪の国税局は昨年度と今年度、源泉徴収票など138万件あまりのデータ入力業務を東京・杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」に委託しました。
このうちおよそ55万件には、マイナンバーなどの個人情報が記載されていて、無断で再委託することは法律で禁止されていますが、この会社は国内の別の業者に無断で再委託していたということです。
参照元:NHK NEWS WEB

この漏洩事件は、国税庁がマイナンバー等の個人情報を流出させたのではなく、

個人情報の入力などを委託していた会社「システムズ・デザイン」が

別の業者に再委託していたことが問題です。

 

システムズ・デザインは、約70万件の個人情報を再委託先に流出(委託)していました。

 

責任問題はだれに?

 

この漏洩事件の責任問題はどこにいくのでしょうか。

もちろん法律違反をしたシステムズ・デザインでしょうが、

国税庁にももちろんあります。

 

国税庁は、個人情報の入力を委託するに際し、入札を実施しています。

入札とは、入札する会社を募集し、一番金額が安い業者に業務委託を決める方法です。

 

この問題点は、質の低い会社も参加可能ということです。

もちろん、金額が安くても業務実績がある会社はたくさんあります。

 

しかし、国民の個人情報の入力を委託するに際し、「入札」とはいったいどういった了見なのでしょうか。

 

最低でもプロポーザルにするべきです。

そもそも国税庁も委託すべき業務ではないと思うのですがね。

 

まあ、国や自治体は多くの業務をこのように入札やプロポーザルで決定して、

多くのお金を支払っています。それは我々の税金です。

 

入札をする等もっと国民に周知するべきではないでしょうか。

 

国民の反応は?

 

 

おわりに

 

いかがでしたでしょうか。

国民は流出はいつか起こると予期していたそうですね。

意外と国の管理体制がもろいことが筒抜けとなっていますね。

 

まあ重要は個人情報の入力の委託業者を「入札」で決定していたこと自体ボクは許せません。

 

国税庁はどのような責任をとるのでしょうか。

文面で謝って終わりだったらますます国民は起こりますよ。

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23歳新卒で出版社で働いておりましたが、1年弱で会社を辞め今はブログ一本で生活しています。 最新のニュースをこのブログでは書いて行きますので、よろしくお願いいたします。